2024/11/11　リオムメンタルクリニックにて、不登校専門の公認心理師が着任し、不登校に関する情報提供のページ「不登校でお悩みの方へ」が公開されました

　賛助会費にて公認心理士によるカウンセリングを行ってまいりましたが、このたび不登校問題への対応強化に伴い、不登校でお悩みの保護者の皆様に対して最新の統計データを含む早期相談と専門的サポートのご案内など、不登校に関する情報提供のページ「不登校でお悩みの保護者の皆様へ - 早期相談と専門的サポートのご案内」が公開されました。同ページより、保険診療による初診オンライン予約のほか、賛助会費による公認心理士カウンセリングのオンライン予約も可能なのでご活用ください。

2024/ 9/27　EBPMの国際プロジェクト「Global Commission on Evidence」のエビデンス委員会報告書「The Evidence Commission report」の日本語版を宮木教授らが監訳

　EBPMの国際プロジェクト「Global Commission on Evidence」の最新報告書「グローバルエビデンス委員会報告書 2024年改訂版」が同プロジェクトの公式ページと総務省行政評価局のページでそれぞれ無償公開されました。 公式ページの日本語版紹介ページでは、報告書2024年改訂版のコンテンツが複数のパワーポイントファイルとしても公開されています。

2024/ 8/ 9　警察庁から企画課理事官やEBPM担当者らが宮木研究室を訪問

　東京大学公共政策大学院の宮木研究室に警察庁企画課理事官らの訪問があり、宮木教授らの著書「意思決定理論とEBPM」でも紹介されている警察・刑事司法のエビデンスサイトの日本版を作成する意義や、マクマスター大学を事務局としたEBPMの国際プロジェクト「Global Commission on Evidence」について解説し、助言を行いました。

2024/ 5/29　EBPMの国際プロジェクト「Global Commission on Evidence」の作業部会に宮木教授らが日本人として初めて参加

　マクマスター大学が事務局を務めるEBPM（根拠に基づく政策形成）の国際プロジェクト「Global Commission on Evidence」の実装評議会Implementation Councilが2024年5月に開催され、日本人として初めて東京大学の宮木幸一特任教授らが参加し、同年8月から正式メンバーとして認められました。 同プロジェクトは世界21ヵ国と90の国際団体が参画しており、日本からは初めての貢献となります。

2024/ 2/27　仏ミューボテ日本センターの取り組み紹介ページ開設されました

2024/ 1/30　フランスの市民団体MieuxVoterの姉妹団体としての活動開始

　仏エコール・ポリテクニークのララキ教授がメンバーの市民団体ミューボテ（Mieux Voter：直訳すると「より良い投票」）は、フランスで選挙や投票の在り方について真摯に取り組んでいる団体です。最新の投票理論を社会実装すべくパリ市に働きかけ、2021年よりパリの市民参加型予算で実装されています。　宮木代表の日仏共同研究（近刊参照）のご縁で、ミューボテ代表のクロエ女史から姉妹団体としての活動を快諾いただいたため、日本にも役立つと思われる活動を実践していきます。詳細は順次、当ホームページにて紹介予定です。

2023/12/16　毎日新聞「今年の3冊」（大竹文雄教授選）に宮木代表の書籍が掲載

　毎日新聞社が年末に恒例としている、書評執筆者がこの1年に読んだ作品の中から特にお薦めの本などを選んで掲載する「今年の3冊」（大阪大学 大竹文雄教授選）に宮木代表の書籍「意思決定理論とEBPM」（日本経済新聞出版）が選出されました。

2023/10/23　UTokyo BiblioPlaza（東京大学教員の著作を著者自らが語る広場）に宮木代表の書籍掲載

　東大教員の著作を国内外に紹介するUTokyo BiblioPlaza Books written by UTokyo professors（東京大学教員の著作を著者自らが語る広場）という東京大学本部の取り組みにおいて、宮木代表らの書籍Collective Decision Making and EBPM（意思決定理論とEBPM）が大学公式サイトにて日本語と英語にて紹介されました。

2023/ 8/10　WHO-HPQ日本語版を活用した論文が国際誌JOGRに掲載

　東京大学産婦人科の甲賀かをり准教授らが、宮木教授翻訳のWHO-HPQ日本語版を活用した研究成果について国際誌 Journal of Obstetrics and Gynaecology Researchに掲載されました。子宮筋腫の診断と治療が生活の質と労働生産性（プレゼンティーズム）に与える影響が明らかにされました。

2023/ 7/24　【事務連絡】会費の振込先口座が変更となりました

　令和5年7月24日から、産業精神保健研究機構の会費振込先口座がゆうちょ銀行からPayPay銀行へ変更となりました。関係各位はご留意のほどよろしくお願いいたします。

2023/ 7/ 7　宮木教授らの新刊書が日経の書評にて取り上げられました

　代表理事の宮木が執筆した新刊「意思決定理論とEBPM」の書評が、大阪大学の大竹文雄特任教授、東京大学の大橋弘副学長（東京大学公共政策大学院の前院長）らのご本とともに日経のサイトでレビューされました。

　様々な立場のステークホルダーがエビデンスを正しく理解し、どのように社会実装するのか「熟議」することが肝要で、その議論の基盤となる「共通言語」がデータを見る目や科学的なリテラシーではないかと本書の要点がまとめられています。

2023/ 3/29　日本経済新聞出版から新刊書籍発売のお知らせ

　代表理事の宮木が東京大学公共政策大学院特任教授として、新刊「意思決定理論とEBPM」を上梓しました。根拠に基づく医療EBMの発展形としてのEBPMや、集団の意思決定に関してわかりやすく解説されています。Amazonのサイトにて試読も可能です。

2023/ 1/ 1　代表の宮木が東大教授に就任（クロスアポイントメント）

　令和5年1月1日付で、宮木教授が東京大学公共政策大学院特任教授を兼務することとなりました。内閣府ウェルビーイングダッシュボードを活用したコホート研究（追跡調査）や、地域のつながり感醸成に寄与する取り組み、社会的決定理論の研究・社会実装を行って参ります。

2022/11/24　宮木教授登壇シンポジウムの記事が日本経済新聞に掲載

　本日の日本経済新聞朝刊にて、代表の宮木教授のウェルビーイングに関する記事・図表が掲載されました。シンポジウム当日の模様は動画でも公開されています。

2022/ 9/17　宮木教授が日経Well-beingシンポジウムに登壇

　来たる令和4年10月7日に日経ホール（東京都千代田区）で開催される日経Well-beingシンポジウムにて、代表の宮木が自民党の上野通子参議院議員と東京大学大学院経済学研究科の柳川範之教授とともにパネルディスカッション「Well-being政策のこれから」（モデレーターは東京大学教授・慶應義塾大学教授の鈴木寛先生）に登壇します。オンライン・リアルともに無償で聴講可能とのことですので、ご参考まで。

2022/ 6/ 1　「慢性痛予防マニュアル」公開のお知らせ

　このたび代表の宮木らが作成に協力していた「慢性痛予防マニュアル」および「e-ラーニングコンテンツ」が無償公開されました。「痛み」は仕事の生産性（プレゼンティーズム）や幸福度（ウェルビーイング）に直結する身近で大きな問題といわれており、いずれも無償（後者は要登録）ですのでご活用いただければ幸いです。

2022/ 4/ 6　宮木教授が東京大学より称号授与

　このたび代表の宮木が東京大学公共政策大学院から「シニアリサーチフェロー」の称号を授与されました。内閣府によるウェルビーイング調査個票データの解析や助言などで協力・共同研究を行っています。

2021/ 6/13　国際標準化機構ISOから職場の精神的健康に関する指針が公表（要旨解説はこちら）

　今週、国際標準化機構International Organization for Standardizationから、職場における精神的な安全衛生の指針「ISO 45003」が公表されました。本指針は労働安全衛生(OH&S)マネジメントシステム「ISO 45001」において、職業性ストレス（職場の心理社会的リスク）を把握し改善するために策定された指針（規格ではない）となっており、労働者の健康を守るだけでなく「職場のwell-being促進を可能とする」ものと明記されています。

　このようなガイドラインが国際的に標準化され公表されることで、職場のメンタルヘルスを促進し、働く方の健康を守るだけでなく職場の生産性やwell-beingを向上させる取り組みが促進されるものと期待されます。ISO 45003要旨の解説はこちら

2021/ 6/ 7　宮木教授らの演題が国際学会で受賞

　産業医科大学の井上准教授を筆頭演者とした宮木教授らの第16回国際行動医学会（イギリス）での演題が、優秀演題賞(Meritorious Abstract Award)に選出されました。
　ソーシャル・キャピタルと受診抑制の関係を、前向きコホートの質の高い研究デザインで明らかにしたとのことです。

　英文論文としては国際誌BMJ OPENにて出版・無償公開されておりますのでご参考になさってください。

2021/ 4/21　東京事務所移転のお知らせ

　当機構東京事務所の住所について、2021年5月10日以降は道元坂から下記に移転となりますのでお知らせいたします。
　〒150-0012
　　東京都渋谷区広尾1-1-39　恵比寿プライムスクエアタワー19階
　　産業精神保健研究機構RIOMH(リオム)東京事務所
なお電話番号につきましては、03-5436-7814のまま変更ありません。

2021/ 4/13　依存症集団療法リオマープ追加募集(第4期)のお知らせ

　大阪の保険医療機関リオムメンタルクリニックにて開催されております認知行動療法を基盤とした依存症集団療法「リオマープ」について、令和3年1月からスタートしておりました第1期～第3期がそれぞれ保険診療上の定員である10名に達したため応募不可となっておりましたが、5月8日より第4期がスタートすることが決まりましたのでお知らせします。
なお本プログラムには以前からリオムに音楽コンテンツを提供いただいていた五嶋みどりさんのNPOミュージック・シェアリングからコンテンツ提供いただいていることを申し添えます。

2021/ 3/ 7　公的研究プログラム採択のお知らせ

　代表理事の宮木が名古屋大学客員教授として取り組んでおりました愛知県新城市での取り組みについて、公的な大型研究であるAMED「共創の場形成プログラム」（育成型）に新規採択となりましたのでお知らせします。COI-NEXTとも呼ばれる本プロジェクトは大学等が中心となって未来のあるべき社会像（拠点ビジョン）を策定し、その実現に向けた研究開発を推進するとともに、プロジェクト終了後も持続的に成果を創出する自立した産学官共創拠点の形成を目指す産学連携プログラムです。

2021/ 2/28　集団療法リオマープ追加募集開始のお知らせ

　リオムメンタルクリニックにおいて開催されております認知行動療法を基盤とした依存症集団療法「リオマープ」について、令和3年1月からスタートしておりました第1期が保険診療上の定員である10名に達したため応募不可となっておりましたが、4月から第2期を並行してスタートすることが決まり、募集開始となりましたのでお知らせします。

2021/ 1/28　学会発表のお知らせ

　　代表理事の宮木が舟久保先生（内田洋行・慶応義塾大学神経内科）らと進めていた慢性痛予防の取り組みについて、5月18日から信州大学にて開催されます、第94回日本産業衛生学会におきまして「企業における継続的・体系的な慢性痛予防施策の構築」として発表されることとなりましたのでお知らせします。

2021/ 1/15　就労支援機関と連携した社会的処方実践ヘルスセンターとしてリオムメンタルクリニックが開院しました

　大阪地域職業訓練センター（A´ワーク創造館）や各種就労支援団体、地域薬局、訪問看護ステーションなどと連携し、「就労」という社会参加・居場所づくりを意識した「社会的処方」実践ヘルスセンターとしてリオムメンタルクリニックが開院し、保険診療を開始しました。

2021/ 1/12　社会的処方を重視する保険医療機関（大阪）の初診電話予約が開始され、集団療法・カウンセリングの案内が公開されました

　「就労」という社会参加・居場所づくりを意識した「社会的処方」（薬だけを処方するのではなく、治療を困難にしている社会生活上の課題解決に向けて、社会とのつながりを処方する英国由来の考え方）をコンセプトに、約1年前より建設が進んでおりました保険医療機関リオムメンタルクリニックが昨年完成し、保険診療を開始する運びとなりました。
　もう一つの特色である、認知行動療法を基盤とした依存症集団療法「リオマープ」とカウンセリングの案内も公開されましたので合わせてご覧ください。

2020/12/23　当団体の世界幸福度調査(World Happiness Report)に関する考察がNHKの番組で紹介されます

　このたび12月27日（日）午前0:30から放送予定のNHK「よなよなラボ」番組内で、リオムの幸福度調査に関するレビュー（フィンランドが世界の幸福度ランキングで１位であることなど）とホームページが紹介されることとなりましたのでお知らせいたします。

2020/11/30　職場向け慢性痛予防のeラーニングシステム公開（無償）について

　このたび国際疼痛学会やファイザーの支援を受けて、職場向けの慢性痛予防のeラーニングシステムを作成して無償公開する運びとなりました。
　休むほどではない健康の問題での生産性低下（プレゼンティーズム）に関して、メンタルヘルスやアレルギーの問題とともに慢性痛（頭痛、腰痛、肩の痛みなど）の影響が大きいことは国際的にも注目されつつあり、こうしたeラーニングコンテンツが普及することによって職場での慢性痛予防に繋がり、痛みに悩みながら働く方への配慮が醸成されることが期待されます。

　完全に無料で、多くの企業や働く方々に役立ててもらえるような内容かと思いますので、活用を検討したい企業がありましたら学会事務局jamp.secretariat@gmail.comまでお問合せください。

2020/10/28　研究一覧 (抜粋)と依存症集団療法「リオマープ」について

　WHO-HPQ日本語版を活用した会員各位の研究・取り組み一覧 (抜粋)と、発達障害の治療でも問題になることの多い各種依存症の説明および認知行動療法を基盤とした依存症集団療法「スマープ」「リオマープ」に関する情報を追加しました。

2020/ 9/29　学会発表のお知らせ（第36回日本ストレス学会）

　来る2020年10月24日から開催される日本ストレス学会にて、京大／名大の宮木教授と北里大学の井上講師らの研究成果が学会発表されることとなりましたのでご案内いたします。「自閉症特性と業務パフォーマンスとの関連に対する仕事のコントロールの修飾効果」というタイトルで演題が採択されておりますので、ご関心のある方はご聴講ください。

2020/ 9/10　自殺予防週間と関連書籍、関連SNS相談サービスのご案内 　平素よりお世話になっております。本日から自殺対策基本法の定める「自殺予防週間」がはじまり、それに関連した広告として代表の宮木が分担執筆した書籍「働きやすい職場づくりのヒント」の案内が新聞等に掲載されていましたのでご紹介いたします。

コロナ禍での自殺者数推移は緊急事態宣言下では例年より2割ほど抑制されていたものの、本日発表の警察庁による速報値では8月の自殺者数が例年を15％上回る水準まで増加傾向がみられ、予断を許さない状況です。
　厚労省よりSNSやチャットによる自殺防止の相談窓口一覧が紹介されていますので、ご周知いただければ幸いです。

2020/ 9/ 1　当機構の宮木代表が京都大学大学院の教授に就任

　平素よりお世話になっております。このたび当機構の宮木代表が京都大学大学院 地球環境学堂 Kyoto University Graduate School of Global Environmental Studiesの客員教授を兼務することとなりました。古巣の京都大学と進めていた環境健康科学論分野の研究を推進し、スマートシティや障害者就労支援、職場のメンタルヘルスにも繋がる教育・研究活動を進める予定となっています。引き続きご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。

2020/ 8/15　当機構の世界幸福度調査(World Happiness Report)に関する考察がテレビ朝日の番組で紹介されます

　来週8月19日(水)19時から放送されるテレビ朝日「あいつ今何してる？」番組内で、国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)による世界幸福度調査（World Happiness Report）の経年結果をわたしたちリオムが集計・考察した結果（フィンランドは2018年～2020年までの3年連続1位ですが、日本は3年連続順位を下げ62位といった内容）がクレジット付きで紹介されるとのことでした。

2020/ 8/ 6　当機構の川村先生（京大名誉教授）が新型コロナとうがい薬の取材を受けました

　当機構の労働衛生委員 川村 孝 先生が、吉村大阪府知事の紹介した「うがい薬」知見について、読売新聞と毎日放送から取材を受けました。8月5日付の新聞記事はこちら
　上記記事以外のコメント全文と関連文献情報（川村教授・宮木教授らによる感冒関連研究と追加コメント）はこちら

2020/ 8/ 4　北里大学医学部の井上講師らと宮木代表理事の共著論文が国際誌に掲載

　当機構の宮木教授、北里大学の堤教授、東京大学の川上教授らによる職場のソーシャルキャピタル（社会関係資本）と受診抑制に関する共著論文が国際誌 BMJ Openに掲載されました。

全文はこちらにて無償公開されています。

2020/ 7/ 9　新薬デエビゴDayvigoの解説が追加されました

　デエビゴ（一般名レンボレキサント）は米国で入眠困難、睡眠維持困難のいずれかまたはその両方を伴う不眠症に適応を持つ睡眠薬で、今月6日に日本でも発売となりました。実際の使い方や作用のメカニズム、注意点などを宮木教授に解説いただきました。 同様の作用機序を持つベルソムラ（一般名スボレキサント）との相違点や、汎用されるベンゾジアゼピン系睡眠薬との作用機序の違い（覚醒系と抑制系のどちらに働きかけるか）などが説明されています。
当該製薬企業との利害関係はございません。

2020/ 7/ 7　産業医科大学の江口教授らと宮木代表理事の共著論文が国際誌に受理

　当機構の宮木教授、北里大学の堤教授、産業医科大学の江口教授らによる、職場のワークエンゲージメントと生産性(WHO-HPQ日本語版)に関する研究成果として、国際誌 Journal of Occupational and Environmental Medicineに投稿されておりました共著論文が本日正式に受理されました。
　Eguchi H, Inoue A, Kachi Y, Miyaki K, Tsutsumi A. Work Engagement and Work Performance among Japanese Workers: a 1-year Prospective Cohort Study. JOEM 2020 (in press)
　我が国の職場においてエンゲージメントと生産性が統計学的に有意に相関することを、前向きコホート研究の質の高い研究デザインで明らかにした内容となっており、生産性の定量評価とともにエンゲージメントを高める社内施策の重要さを裏付けるエビデンスとなっています。

2020/ 6/25　名古屋でのシンポジウムに宮木代表が登壇します

　来たる7月4日に名古屋大学鶴舞キャンパスで行われますシンポジウム「人生100年時代に求められる社会のかたち」に宮木教授がシンポジストとして登壇・講演いたします。名古屋大学精神科の尾崎教授からは精神疾患や認知機能障害を早期に診断・治療できる社会をどのように実現するかの提言が、宮木代表からはSDGsや社会的処方の観点から、プレゼンティーズム指標を地域で活用した「誰もがより長く元気に活躍できる社会」創出の試みの紹介がある予定です。
　参加費無料でオンライン参加も受け付けておりますので、ご希望の方は下記ポスター記載の事務局までお問合せください。

2020/ 6/16　北里大学医学部の井上講師らと宮木代表理事の共著論文が国際誌に受理

　当機構の宮木教授、北里大学の堤教授、東京大学の川上教授らによる、職場のソーシャルキャピタル（社会関係資本）と受診抑制に関する研究成果として、国際誌 British Medical Journal Openに投稿されておりました共著論文が昨日正式に受理されました。
　Inoue A, Tsutsumi A, Eguchi H, Kachi Y, Shimazu A, Miyaki K, Takahashi M, Kurioka S, Enta K, Kosugi Y, Totsuzaki T, Kawakami N. Workplace social capital and refraining from seeking medical care in Japanese employees: a one-year prospective cohort study. BMJ Open 2020 (in press)
　近年職場のつながりが希薄化する中で、職場のソーシャルキャピタルが乏しいと必要な医療を受けずに済ませてしまう「受診抑制」をきたしやすいことが、日本人労働者8000人以上のコホート調査で明らかになり、職場の信頼関係やネットワークを維持することの重要性をデータで再認識させられる興味深い内容となっています。

2020/ 6/ 6　新薬メラトベル Melatobelの保険適応と解説が追加されました

　メラトベルは我が国で「小児期の神経発達症に伴う入眠困難」への保険適応を新規に取得（2020年6月23日発売開始予定）したメラトニン受容体作動性入眠改善剤ですが、実際の使い方や作用のメカニズム、注意点などを宮木教授に解説いただきました。
　同様の作用機序を持つ薬（メラトニン受容体、作用薬）として成人ではロゼレム（一般名：ラメルテオン）が保険適応となっており、生活リズムの改善に役立てられています。本剤の承認により睡眠障害に悩むお子さんの睡眠が改善され、適切な発達が促されたりご家族の負担が軽減されることが期待されます。睡眠衛生指導や心理療法も合わせて有用とのことでした。

当該製薬企業との利害関係はございません。

2020/ 5/27　本会も応募自治体に協力しているスーパーシティ法案が成立しました

　令和2年2月に閣議決定されていた「スーパーシティ」構想の実現に向けた国家戦略特区法改正案が、本日参議院本会議で可決・成立しました。　同構想は複数にまたがる分野の規制を一括で緩和し、テレワークや車の自動走行、キャッシュレス決済、ドローン配送、遠隔医療、遠隔教育といった先端サービスを住民に提供するもので、全国の規制緩和の進展が期待されます。　内閣府地方創生推進事務局による「スーパーシティ」構想の資料にも産業精神保健研究機構（リオム）が紹介されていますが、昨年のパイロット調査に引き続き、7月からの総務省関連の新城市における調査にも協力し、わが国の地方創生とSDGsに貢献して参ります。

2020/ 4/28　宮木教授らの論文がIndustrial Health誌に受理、PubMedに掲載されました

　当機構の宮木教授と国際医療福祉大学の鈴木先生、北里大学の堤教授らによる論文「Which Autistic Traits Are Related to Depressive Symptoms in Japanese Workers?」が国際誌Industrial Healthに受理され、米国NIHの論文データベースPubMedに掲載されましたのでご案内いたします。（論文全文(PDF)はこちらで無償公開されています。）

2020/ 4/23　経済産業省による経営者支援策の網羅的一覧情報（随時更新）のご案内

　公的な経営者支援策については、資金繰り・設備投資・経営環境の整備等たくさん出てきていますが、そうした支援策群を網羅的に一覧し、ご自身で活用可能なものを検討することに役立つ情報を経済産業省が公表しています。　こちらは新しい情報が出るたびに随時更新されるとのことなので、最新情報を網羅的に確認する際にご活用ください。
　特に「資金繰り」に関する情報一覧と関連リンクはこちら
「業種別」に利用できる支援制度の紹介リーフレット一覧はこちら

2020/ 4/10　働く人や経営者向けの公的支援策をまとめたNHK特設サイトのご案内

　　新型コロナウイルスの影響を受けた働く人や経営者に対して、どんな支援策があるのか、どこでどんな手続きを行えば支援を受けられるのかをNHKがまとめた特設サイトが開設されました。 具体的には「収入が大きく減った」「仕事を失った」「子どもが休校で働けない」「家賃が払えない」「親の収入が激減し学費や仕送りが不安」「新型コロナウイルスに感染した」といったケースごとに、どんな支援制度が使えるかが参照できるようになっていますので、ご活用ください。

2020/ 4/10　東京大学出版会での代表理事著書「発達障害を職場でささえる」の試し読み開始のご案内

　学校での理解と療育制度の普及で、発達障害傾向を持つ人の幼少期や学生時代の環境は随分良くなっている一方、「就労」という社会参加の部分でのサポートが手薄である現状が職場等で大きな問題になっています。 うまく自己理解(各自の特性に基づく人付き合いや生き方の工夫、医療者等のサポート)と職場の環境調整が進むと、良い仕事をされる方はたくさんいて、こうした人々が能力はあるのに労働市場から退出してしまうのは当事者とその家族のみならず、社会的な損失でもあります。
　退職後に2次障害としてのうつ病等が悪化し、引きこもりや生活保護受給に繋がることは少なくありません。そうなってからのリカバリーは当事者も周囲もかなり大変なため「予防」が重要です。
　このたび東京大学出版会のホームページにて、宮木教授による著書「発達障害を職場でささえる」の試し読みPDFが無料ダウンロードできるようになりましたので、こうした社会的テーマにご関心のある方は是非ご覧になって下さい。
　なお全国官報販売協同組合では｢政府刊行物｣の扱いになっておりますが、政府からの要請や圧力、忖度は一切ないとのことでした。

2020/ 4/ 2 World Happiness Report2020概要と関連質問紙提供について

　国連の持続可能な開発ソリューションネットワークSDSNが世界各国の主観的な幸福度とともに、GDPや健康寿命、寛大さ、社会的支援、自由度、信頼度といった要素を調査してランキングした最新の世界幸福度調査 World Happiness Report 2020 が3月20日に公表されました。（最新のレガタム繁栄指数を踏まえた注目所見（日本語）はこちら）

　国際的な幸福度尺度や先行データが豊富な内閣府の幸福度質問項目を企業や自治体でも活用することは、働く方や地域住民の幸福度を定量化し、施策の効果判定や時系列の変化を評価可能としうる点で有意義です。
　こうした指標はリオムの関わってきた公的研究や各種取り組みでも活用されてきたため、日本で働く方の「標準値データ」とも呼びうる参考値（平均値や標準偏差、分布など）が得られつつあり、こうした知見を集積し多くの会員に活用いただくことは社会的に意義あることと思われるため、今年度から関連質問紙の情報提供を開始する運びとなりました。
　従来のプレゼンティーズム評価（学術的に妥当性検証済みのWHO-HPQ日本語版）に加え、簡易的なプレゼンティーズム評価（一般患者様向け）、簡易的なワークエンゲージメント評価（活力、熱意、没頭の簡易下位尺度評価付き）、幸福度の評価（内閣府版）、社会関係資本の評価（JAGES）などの実用的調査票について希望する会員の皆様に情報提供していきたいと思いますので、詳細は事務局までお問い合わせください。
（参考図書・論文はこちらの文末参照）

2020/ 3/31　公的な就学支援、生活支援、親御さんの就労支援の一覧情報

　進級・進学の時期を迎え、当事者の児童・学生を持つご家庭においてはやりくりに苦労される場合も例年お聞きしますが、各自治体では様々な就学支援制度が実施されています。新型コロナウイルスの影響でそうしたケースは例年よりも間違いなく増えることが予想されますが、就学支援に限らずお子さんに役立ちうる施策（生活の支援や親御さんの就労支援）は自治体ごとに多数用意されています。
　内閣府による子供の未来応援国民運動ホームページ内のこちらから、それぞれの都道府県での、各市区町村の施策が種別ごとに一覧できるようになっていますのでご参照ください。

2020/ 3/25　拡大された生活福祉資金の特例貸付が開始されました

　新型コロナウイルスの影響で休業や失業を余儀なくされた方などへの生活福祉資金の特例貸付制度が本日から開始されましたのでご案内いたします。（厚生労働省によるプレスリリースはこちら）
　窓口となる全国の社会福祉協議会では対象世帯を低所得世帯以外に拡大して緊急小口資金等の貸付の受付をはじめますので、ご家族のみならず周囲に役立つと思われる方がいらっしゃれば、ご案内いただければ幸いです。受付窓口は各市区町村の社会福祉協議会となりますので（各都道府県の社会福祉協議会の連絡先はこちら）合わせてご参照ください。

2020/ 3/19　米国CDC(アメリカ疾病予防管理センター)にて無償公開されたSocial Distanceに関する総説論文に宮木教授のエビデンスが紹介されました

　感染症の急速な拡大を防ぐ方策として注目されている「社会距離戦略」(Social Distancing)に関する50の論文をレビューした総説論文(正式版は5月に出版予定)が米国CDCのサイトで先行無償公開されております。
　上記論文中18番目には宮木教授の論文も紹介され、社員の家族が罹患した際に給与補償して自宅待機を依頼することで、社員全体の感染率が有意に下がることを示したエビデンスとになっています。こちらも論文全文が無償公開されていますので、職場での感染拡大予防のご参考になれば幸いです。 日本語訳(抄訳)はこちら

2020/ 3/10　WHO-HPQ日本語版活用研究の一覧更新と一般患者様向け生産性評価(簡易版)のお知らせ

　国内の公的研究で複数の論文実績があり、わたしたちが活用を推進しておりますWHO-HPQ日本語版を活用した会員各位の研究・取り組み一覧 (非公開のものを除く抜粋)が更新されましたのでお知らせいたします。
　海外の臨床治験ではWHO-HPQがアウトカム指標として活用されている事例や論文がございましたが、国内の新薬評価におきましてもWHO-HPQ日本語版や一般の患者様向けにわかりやすい日本語による生産性評価(簡易版)が活用され始めています。
　非公開希望の利用者様に関する個別内容はお答えしかねますが、患者様向け生産性評価（簡易版）にご関心のある方は事務局までお問い合わせください。

2020/ 3/ 2　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する公的情報(1/3)

　公衆衛生学分野の博士論文指導が可能な文部科学省「Dマル合教員」である代表理事の宮木医師（現 名古屋大学客員教授）から、新型コロナウイルスに関する公的情報の提供がありましたのでご紹介いたします。
　厚生労働省は2月28日、慢性疾患を有する定期受診者の新型コロナウイルス感染機会を減らす目的から、電話や情報通信機器を用いた再診・処方を認める事務連絡を発出しました。
長期処方しにくい睡眠薬や向精神薬を服用中の方にとって感染リスクを下げうる措置と思われますので、必要に応じてかかりつけ医療機関や薬局に相談してください。
（要点としましては、通常求められる医師との対面相談による診療計画の事前作成が不要、薬の受け取りも処方箋の薬局への持参と対面での服薬指導が不要で郵送可能とのことです）

2020/ 3/ 2　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する公的情報(2/3)

　公衆衛生学分野の博士論文指導が可能な文部科学省Dマル合教員である代表理事の宮木医師（現 名古屋大学客員教授）から、新型コロナウイルスに関する公的情報の提供がありましたのでご紹介いたします。
　世界保健機関WHOからは一般の方向けに「新型コロナウイルス集団発生下での心理ストレスへの対処法」Coping with stress during the 2019-nCoV outbreak が発表され、危機的状況におけるご自身のメンタルヘルス管理に有用と思われます。 日本語訳(抄訳)はこちら

2020/ 3/ 2　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する公的情報(3/3)

　公衆衛生学分野の博士論文指導が可能な文部科学省Dマル合教員である代表理事の宮木医師（現 名古屋大学客員教授）から、新型コロナウイルスに関する公的情報の提供がありましたのでご紹介いたします。
　世界保健機関WHOから周囲にお子さんがいる一般の方向けに「新型コロナウイルス集団発生下での子供の心理ストレス対処への手助け」Helping children coping with stress during the 2019-nCoV outbreak が発表され、危機的状況における子供たちへの対応に有用と思われます。 日本語訳(抄訳)はこちら

2020/ 2/ 2　nCoV(新型コロナウイルス)感染症につきまして

　衛生学公衆衛生学にて博士号を取得し、公衆衛生学の教授を務めておりました代表の宮木医師による、新型コロナウイルスに関するコメントが出ていますのでご紹介いたします。
　要約しますと、一般的なマスクや医療用サージカルマスクだけでは十分な予防効果は期待できないため、マスクをしているからと安心せず、手洗い・うがい・咳エチケット（但し手ではふさがない）を心掛け、なるべく人込みを避けることが望ましく、睡眠を良く取りバランスの良い食事を心がけることも有効とのことです。内容につきましてはリオム労働衛生委員の川村孝教授にも確認いただいておりますので、ご参考になれば幸いです。

2019/12/14　国際学会発表のお知らせ（第16回国際行動医学会）

　来る2020年8月19日から英国グラスゴーにて開催される第16回国際行動医学会 16th International Congress of Behavioural Medicineにおいて、リオム／名古屋大学の宮木教授と北里大学の堤教授、東京大学の川上教授らの研究成果が学会発表されることとなりましたのでご案内いたします。
「Workplace social capital and refraining from seeking medical care in Japanese employees: a one-year prospective cohort study」というタイトルで発表予定です。

2019/12/12　学会発表のお知らせ（第93回日本産業衛生学会）

　来る2020年5月13日から旭川にて開催される第93回日本産業衛生学会にて、リオム／名古屋大学の宮木教授と北里大学の堤教授らの研究成果が学会発表されることとなりましたのでご案内いたします。
「ワークエンゲイジメントの仕事のパフォーマンスに及ぼす影響の検討：1年間のコホート研究」というタイトルで発表予定です。

2019/12/ 8　「ラジオ大阪」出演時講話内容（4回シリーズ 第4回目）

　代表理事の宮木医師がラジオ出演し、発達障害や生産性指標としてのプレゼンティーズムに関してお話しさせていただきました。第4回目の放送内容を紹介しますので下記再生ボタンから参照ください。

2019/12/ 1　ホームページ3周年御礼と外部専門委員ご就任お知らせ

　「社会医学的な研究成果や問題意識を一般の方に知ってもらいたい」という宮木医師の発案で4年前に活動を始め、ちょうど3年前に開設された非営利団体RIOMH（リオム）ホームページですが、先月お陰様で総計1万件のアクセスを超えたことがわかりました。
　当初は大学関係者だけの内輪の活動だったものが、学外で弁護士や就労支援事業をしている宮木医師の知人らが理事になってくださり法人格を取得したり、京都大学に正式に兼業申請していただいた川村 孝 教授（京大の統括産業医・保健管理センター長）にRIOMH産業衛生委員に就任いただくなど、お陰様で枠組みが整ってきた感があり、関係者や皆様のご厚情には深く感謝申し上げます。
　また京大の岩隈先生（大学院医学研究科医学コミュニケーション学 准教授）には障害福祉委員、同じく京大出身の細井弁護士には顧問弁護士になっていただいており、偏りのない公益活動を継続していければと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。

2019/11/19　大阪地域職業訓練センターでの講演の様子

　大阪地域職業訓練センター（A'ワーク創造館）にて行われた宮木代表理事と京都大学の岩隈美穂准教授（RIOMH障害福祉委員）の講演会が無事終了しました。
　高校・大学の先生や自治体の相談支援担当者、福祉や就労支援担当者の方々が参加されて活発な質疑が行われました。

2019/11/11　「ラジオ大阪」出演時講話内容（4回シリーズ 第3回目）

　代表理事の宮木医師がラジオ出演し、発達障害や障害者就労支援に関してお話しさせていただきました。第3回目の放送内容を紹介しますので下記再生ボタンから参照ください。
　なお次回放送（4回シリーズ 第4回目）は12/8(日)夜8時からとなりますので、ご関心のある方はラジオ大阪（AM1314kHzまたはFM91.9MHz）をお聴きください。

2019/10/29　代表理事講演のお知らせ（大阪）

　代表理事の宮木幸一医師による講演会「発達障害を職場、学校、地域でささえる」が、来る11月18日に大阪地域職業訓練センター（A'ワーク創造館）にて行われますのでご案内いたします。　詳細は下記ご案内ホームページまたはFacebookイベントページをご覧ください。

2019/10/23　新薬インチュニブ(グアンファシン)の新規ADHD保険適応について

　インチュニブは我が国でADHD（注意欠如多動症）への保険適応を取得したα2Aアドレナリン受容体作動薬で、宮木教授の近刊「発達障害を職場でささえる」 (東京大学出版会)においても、2017年5月から小児（6歳以上18歳未満）に対して保険収載された旨と「近い将来に成人への適応も認められるようになると思います」との見通しが紹介されていました。
　その後2019年6月からは成人への適応も認められるようになりましたので、当ホームページの解説文を更新すると共に、成人患者さんへの注意点を宮木医師に寄稿いただきました。

2019/10/20　「ラジオ大阪」出演時講話内容（4回シリーズ 第2回目）

　代表理事の宮木医師がラジオ出演し、発達障害や障害者就労支援に関してお話しさせていただきました。第2回目の放送内容を紹介しますので下記再生ボタンから参照ください。
(録音レベルが一定のファイルに更新いたしました)
　なお次回放送（4回シリーズ 第3回目）は11/10(日)夜8時からとなりますので、ご関心のある方はラジオ大阪（AM1314kHzまたはFM91.9MHz）をお聴きください。

2019/10/16　睡眠と生産性に関する講演（滋賀医科大学 角谷教授）

　次回のRIOMH研究会は11月19日に京都にて、滋賀県甲賀市の職員を調査し睡眠と生産性に関する論文を国際誌(Sleep Science and Practice 2018)に発表され、現在も継続的に調査を進めておられる滋賀医科大学の角谷 寛 教授に「WHO-HPQ日本語版を用いた睡眠と生産性の関係」というテーマで登壇いただきます。 今回の研究会は従来のように一般の方にオープンに参加いただくのではなく、会員希望者限定のセミクローズドで行われるため会員で聴講希望の方は事務局にご相談ください。

2019/10/ 8　「ラジオ大阪」出演時講話内容（4回シリーズ 第1回目）

　先月22日に代表理事の宮木医師が「ラジオ大阪」に出演し、発達障害や障害者就労支援に関してお話しさせていただきました。第1回目の放送内容を紹介しますので、下記再生ボタンから参照ください。
　なお次回放送（4回シリーズ 第2回目）は10/20(日)夜8時からとなりますので、ご関心のある方はラジオ大阪（AM1314kHzまたはFM91.9MHz）をお聴きください。

2019/ 9/ 6　生産性の定量評価についてメディアに取材いただきました

　代表理事の宮木医師が「となりの研修室」という企業の人事担当者や求職者向けのWEBメディアから取材を受けました。
　なぜWHO-HPQというプレゼンティーズム指標で生産性が測定できるのかという本質的な質問から始まり、導入している企業のメリットや最近の応用事例、社員にとってのメリットなどがわかりやすく解説されています。
　ご関心のある方は「となりの研修室」記事をご覧になってください。

2019/ 8/12　ラジオ大阪での収録と放送日時（計4回）

　「ラジオ大阪」の健康番組で、宮木代表が発達障害や障害者就労支援に関して全４回にわたり話しをさせていただくこととなり、大阪で収録が行われました。
　パーソナリティの岡本先生、michiyo様など関係者の方々には厚く御礼申し上げます。
　なお放送は9/22、10/20、11/10、12/8（いずれも日曜日）夜8時～ですので、ご関心のある方はラジオ大阪（AM1314kHzまたはFM91.9MHz）お聴きください。

2019/ 6/27　京都大学でのセミナー終了御礼

　障害学やコミュニケーション学が専門の岩隈美穂先生をお迎えし、京都大学にて開催された非営利団体RIOMHの研究会が無事終了しました。
　京大健康科学センター長の川村教授をはじめ、さまざまな方々のご参加と質疑により充実した会となりましたことを、事務局としましても改めて感謝申し上げます。

2019/ 6/10　京都大学での研究会「発達障害学生の支援と就職・就労継続支援の取り組み」 開催のお知らせ

　宮木代表の古巣である京都大学公衆衛生大学院（医学部Ｇ棟セミナー室Ｂ）にて、障害者研究でご高名な岩隈美穂准教授をお招きし、6月25日10時からリオムの研究会(セミナー)を開催します。当日は9時半から受付開始となりますが、キャンパスへの入構手続きは特に不要ですので、当日9時半以降に直接会場（医学部Ｇ棟セミナー室Ｂ）にお越し下さい。
　セミナー終了後に各自実費で昼食会を予定していますので、昼食もご参加希望の方はその旨を参加予定と合わせて事務局 riomh-staff@umin.ac.jp までお申込み下さいませ。

2019/ 4/16　代表理事近刊「発達障害を職場でささえる」 書評掲載のお知らせ

　学校関係者に広く読まれている週刊「教育資料」2019年4月15日号にて、宮木医師の近刊「発達障害を職場でささえる 全員の本領発揮を目指すプレゼンティーズムという視点」が取り上げられ、筑波大学教授で筑波大学附属大塚特別支援学校長の柘植雅義先生による書評が掲載された旨連絡いただきました。ご参考まで。

2019/ 3/22　厚労省シンポジウムでの記念講演終了御礼

　厚労省社会福祉推進事業のシンポジウムとして代表理事の宮木が今週行った記念講演会「発達障害を職場でささえる ～就労準備等を活用した支援の進め方～」が無事終了いたしました。
　講演以外にも大阪地域職業訓練センターやしごとラボ旭川など、就労支援の先進的な事例が紹介され、活発な質疑と盛りだくさんの会となりました。
　全国の就労支援に関わる福祉部局の方々をはじめ、ご参加いただいた皆様に感謝申し上げます。

2019/ 2/25　京都大学岩隈准教授をお招きした次回研究会の日時決定

　宮木代表の元同僚で発達障害に関する共同研究や京都大学の発達障害学生支援をされている岩隈美穂先生に「発達障害学生の支援と就職・就労継続支援の取り組み」という講演テーマでお話しいただくことになりました。
　6月25日10時～12時、京都大学医学部Ｇ棟セミナー室Ｂにて行う予定で、詳細は追ってご連絡いたします。

2019/ 2/ 7　宮木代表基調講演（大阪地域職業訓練センター主催）のお知らせ #ご案内はこちら

　公益団体やNPO等が主体となり大阪にて職業教育と就労支援を行っているA´ワーク創造館 大阪地域職業訓練センターが3月18日に東京にて開催する報告会にて、代表理事が基調講演することとなりました。ご連絡ありがとうございました。

2019/ 1/17　代表理事近刊「発達障害を職場でささえる」がジュンク堂「おすすめの医学書」として紹介されました

　東京大学出版会の後藤部長様より、ジュンク堂書店発行の「書標（ほんのしるべ）」2019年1月号にて宮木医師の近刊「発達障害を職場でささえる 全員の本領発揮を目指すプレゼンティーズムという視点」が、「おすすめの医学書」として掲載された旨連絡いただきました。ご連絡ありがとうございました。

2019/ 1/11　金沢大学熊崎准教授を招いた研究会が大阪で開催されます
#ご案内ニュースレターはこちら

　金沢大学准教授の熊崎博一先生（子どものこころの発達研究センター・附属病院子どものこころの診療科）をお招きし「児童精神科医から見た発達障害と就労支援の取り組み」をテーマとした研究会を、来る2019年2月4日（月）に新大阪で開催することとなりました。
　熊崎先生は児童精神科医として、発達障害に関する最先端の研究を精力的に推進している方で、その現状やお取り組みについてもお話しが聴ける貴重な機会ですので、ご都合のつく方は奮ってご参加ください。

2018/10/31　代表理事の宮木執筆の新刊が東大出版から刊行されました

　代表理事の宮木が執筆した新刊「発達障害を職場でささえる 全員の本領発揮を目指すプレゼンティーズムという視点」が本日、東京大学出版会から出版されました。

　大規模な疫学調査や当事者団体のアンケート結果の解説のほか、「日本人成人のADHDとうまく付き合うための23のヒント」が収載されているほか、東京都自閉症協会の今井忠理事長から寄稿いただいた「当事者とのかかわり方で主に心がけている10のこと」と「雇用にあたっての10の要点」なども収載されており、当事者のみならず支援者や職場関係者にも有用な実践的情報が収載されていますので、ご関心のある方はこちらよりお求めください。

2018/10/25　顧問弁護士より申し入れていた厚生労働省ガイドライン不適切部分が修正されることとなりました

　厚生労働省「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」において紹介されている生産性指標WHO-HPQの訳文が、WHOの公式訳（宮木訳）とは異なるものが掲載されていた問題で、原著者のハーバード大学ケスラー先生から「しかるべき政府の担当者に連絡してもらえるとありがたい」との要請もありましたので、顧問弁護士名の「内容証明郵便」にて問題点を指摘する手続きを先月取っておりましたが、昨日厚労省保健局の市川様より弁護士事務所にお電話があり、当該部分が削除される旨連絡がありましたのでご報告申し上げます。

2018/10/20　代表理事講演セミナーのお知らせ

　ベネフィットワンとエムスリー株式会社が11月15日に開催する、経営者・人事部担当者向けの健康経営推進セミナーにて、代表理事の宮木が「経営者の責務、「見えないコスト」の把握と改善」というテーマで基調講演を行います。
　日時は2018年11月15日(木曜日) 15時00分～17時00分（受付開始　14:30〜）、開催場所はTKP東京駅前カンファレンスセンター5階5Aホールとなっています。インターネット上の参加申し込みサイト（こちらをクリック）上からか、リーフレット（こちらをクリック）を印刷してFAXにてお申し込みできますので（参加費無料）、ご関心のある方はご参加ください。

2018/ 9/16　次回研究会の演者とテーマが決定しました

　次回の研究会では「児童精神科医から見た発達障害と就労支援の取り組み」（仮）というテーマで、金沢大学准教授の熊崎博一先生（子どものこころの発達研究センター・附属病院子どものこころの診療科）に2019年2月に講演いただくこととなりました。詳細は決まり次第、会員の皆様へお伝えするとともに当サイトにて公表いたします。

2018/ 9/12　代表理事執筆の新刊「発達障害を職場でささえる 全員の本領発揮を目指すプレゼンティーズムという視点」が東大出版から刊行決定

　代表理事の宮木が「障害者就労支援とプレゼンティーズム」をテーマに執筆した書籍の刊行情報が東京大学出版会ホームページに掲載されました。 　
　基本的な用語の解説や歴史的経緯に始まり、ASD（自閉スペクトラム症）の傾向は健常者でも連続的に分布するというWing仮説を日本人一般集団で初めて示した宮木らの大規模疫学調査や、発達障害の一部の特性は仕事の生産性をむしろ高めるという宮木らの研究結果のほか、ADHD（注意欠如多動症）も程度の差はあれ誰にでも連続的に分布しうるという注意欠陥形質Attention Deficit Traitの概念（ハーバード大学医学部精神科Edward Hallowell博士）などの研究成果が一般の方にもわかりやすく紹介されています。
　第一線で当事者支援に関わる様々な立場の方々との対談や、当事者団体が自ら企画・実施した当事者対象の大規模アンケート結果など、専門家に限らず一般の方々にも発達障害の現状を「あるがまま」に知っていただくのに適した成書となっています。

　発達障害者やその家族が活用できる各種公的制度や各種支援団体の情報に加え、Hallowell博士がメーリングリスト会員向けに公開している「成人のADHDとうまく付き合うための50のヒント」を参考に、代表理事が日本人にも役立ちうる助言として編み出した「日本人成人のADHDとうまく付き合うための23のヒント」が収載されているほか、東京都自閉症協会の今井 忠 理事長から寄稿いただいた「当事者とのかかわり方で主に心がけている10のこと」と「雇用にあたっての10の要点」なども収載されており、当事者はもちろん、職場や家庭で当事者に関わる方にすぐに役立ちうる実践的情報が盛り込まれていますので、関係各位にはご一読をお勧めいたします。

2018/ 9/ 3　WHO-HPQ日本語版利用企業の代行申請に対応した申請書の改定について

　ご相談のあった会員には別途お伝えしました通り、WHO-HPQ日本語版を利用される企業の申請を代行する場合を踏まえた申請書の改定が行われました。 RIOMHホームページからもダウンロード（エクセル形式）可能となっていますのでご活用ください。

2018/ 8/27　経済産業省から平成30年度の「健康経営度調査票」が公表され、申し入れていた部分が修正されました

　経済産業省から本日付で「平成30年度　健康経営度調査票」が公表されました。ケスラー教授から依頼のあった不適切な記載（HPQの一部を恣意的に抜き出し勝手な訳をした東大一項目版と商業目的のプレゼンティーズム指標の記載）についても解消されていることを申し添えます。申し入れを聞いてくださった国会議員の先生方には感謝申し上げます。

2018/ 8/23　代表理事が「渋谷ウェルネスシティコンソーシアム」にて講演

　経産省の後援で渋谷の大企業を中心に「健康経営」に関する活動をしている「渋谷ウェルネスシティコンソーシアム」からの依頼で、代表理事の宮木が渋谷ヒカリエのDeNA本社で講演しました。今後、同コンソーシアムの顧問として協力を続けていくこととなり、我が国での生産性指標「WHO-HPQの普及」と「各業種での標準データの公表」といった社会に役立つ取り組みをご一緒する予定です。

2018/ 8/10　代表理事執筆の『社会と健康』（東大出版）増刷決定

　東京大学出版会 企画連携本部長の後藤健介様より、代表理事の宮木が分担執筆した『社会と健康 健康格差解消に向けた統合科学的アプローチ』の増刷（第３刷）が決まった旨、ご連絡いただきました。情報提供ありがとうございました。

2018/ 7/25　代表理事執筆の『働きやすい職場づくりのヒント』書評掲載

　金剛出版編集部の浦和由希様より、代表理事の宮木が分担執筆した『働きやすい職場づくりのヒント』が、「労働の科学」5月号および「ヘるすあっぷ21」6月号にて紹介された旨、ご連絡いただきました。情報提供ありがとうございました。

2018/ 6/29　WHO-HPQ原著者のケスラー教授（ハーバード大学医学部）からのコメント

　6月24日にお伝えした、厚生労働省の「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」（p38）の中で紹介されている訳文HLWMprobはWHOの公式訳とは異なるものが掲載されていて法的（宮木代表の著作権やケスラー先生の翻訳権が侵害）および学術的（オリジナル版との同一性が検証されておらず、各種データとの比較可能性が担保されず誤った結論を導きうる）に不適切である件について、宮木代表からHarvard Medical SchoolのRonald C Kessler教授(Department of Healthcare Policy)に見解を確認したところ、以下のようなコメントをいただきました。
Koichi - Thanks for pointing this out to me. Yes, only the official WHO-HPQ should be used. I would appreciate it if you notified the appropriate government person about this. All the best. Ron Kessler

　 すなわち、原著者のケスラー先生も公式訳翻訳者の宮木同様「公式版のWHO-HPQのみが使われるべき」という見解で一致していることが確認されました。
　経済産業省の健康経営度調査p16にも、WHO-HPQがプレゼンティーズム指標例の筆頭として記載されていますが、学術的・法的に問題のある（WHO-HPQのテストバッテリーから恣意的に一設問のみ抜き出し、権利者の承諾なく勝手に翻訳された）東大一項目版というものがそのあとに列挙されていることも是正しないと、誤った利用と正しくない結論が導かれる恐れがあります。
　ケスラー先生の「しかるべき政府の担当者に連絡してもらえるとありがたい」との要請に対応すべく、本会の顧問弁護士を通して内容証明で両省に通告を行う予定ですが、皆様におかれましては法的・学術的に不適切な訳を利用しないようご注意をお願いいたします。

2018/ 6/24　ゲーム障害の診断基準（ご参考）とFAQ追加

　今週WHOがGaming Disorderをメンタルヘルス障害の一つとして公式に位置付ける方針（ICD-11）を打ち出しました。米国精神医学会の最新の診断基準DSM-5では “Condition for Further Study”とされていて、現時点でDSMの公式な障害とはなっていませんが、今後の診断基準改定に影響を与えるものと思われます。代表の宮木医師が診断時に使っているDSM-5に準拠した診断基準「9項目」を寄稿いただいたので、その日本語訳をご紹介いたします。http://riomh.umin.jp/gaming.html
　それから複数の会員からご指摘いただきました注意事項です。WHO-HPQについて厚生労働省の「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」（p38）の中で取り上げられていますが、本ガイドライン掲載の訳文はWHOの公式訳とは異なるものが掲載されていて学術的な妥当性が検証されておらず、使用すると海外のデータや我が国の諸データとの比較可能性が担保されないだけでなく、宮木代表の著作権やケスラー先生の翻訳権の侵害に繋がりうるのでご注意ください。（厚労省への対応は現在、顧問弁護士と協議中）
　回答にバイアスを生じないよう、前後に補足の説明文を入れることは構いませんが、「公式訳の文言を変えない形で」活用いただくことを推奨していますのでご参考まで。

2018/ 6/11　WHO-HPQ日本語版活用論文の国際誌掲載ご報告

　RIOMH会員で宮木代表の京大時代の同僚でいらした 角谷 寛 先生（滋賀医科大学睡眠行動医学講座 教授）からWHO-HPQ日本語版を活用した研究論文が国際誌に受理・出版された旨、事務局にご連絡いただきました。（1685名の日本人公務員データから、不眠度が高いとプレゼンティーズムスコアが悪くなることが統計学的に有意に確認されました）
　論文のご掲載、おめでとうございました！
https://sleep.biomedcentral.com/articles/10.1186/s41606-018-0024-0

2018/ 5/14　「慢性疼痛と生産性」研究会終了ご報告

　東京赤坂の紀尾井タワーにて開催されたRIOMH研究会では、「痛みと職場の生産性の関連およびその対策」をテーマとして滋賀医科大学ペインクリニック科教授の福井先生から大変興味深い講演をいただき、お陰様で盛会となりました。（当日の様子はこちら）
　科学的根拠に基づき生産性を改善させるために、「痛み」と「うつ」の対策の優先度が高いことが２つの独立したデータから示されていたことは印象的でした。
　当日参加の皆様にはリーフレットでご案内しましたが、痛みに特化した設問を追加したプレゼンティーズム調査票 WHO-HPQ＋PS（Pain Specific） が利用可能となりました。HPQコア3問とK6による抑うつ度、内閣府の幸福度調査設問、痛みに特化した設問がA4一枚にまとまっています。
　関係者のご支援のおかげ様で、今回の研究会が無事終えられたことに改めて感謝申し上げます。

2018/ 5/ 7　「慢性疼痛」で高名な福井教授をお招きした研究会のお知らせ
　 #ご案内ニュースレターはこちら

　職場の生産性（プレゼンティーズム）に影響を与えていることが明らかにされている「慢性疼痛」をテーマとした研究会の開催がいよいよ来週（5月14日）となりました。
　慢性疼痛の専門家である滋賀医科大学ペインクリニック科の福井 聖 教授をお招きし、「痛みと職場の生産性の関連およびその対策」をテーマにご講演いただき、日本社会全体の問題としての現状やお取り組みについてもお話しが聴ける貴重な機会です。参加ご希望の方は、Facebookのイベントページまたはriomh-staff@umin.ac.jpまでご一報の上、奮ってご参加ください！（参加費無料）

2018/ 4/26　ヘルスケアIT 2018（東京ビッグサイト）での招待講演終了御礼

国内最大級のヘルスケアとITに関するイベント「ヘルスケアIT 2018」主催者のUBMジャパン岸様から、イベント全体として1万人を超える来場があり、無事に開催を終えたとの報告とお礼をいただきました。　宮木代表の講演（当日の様子はこちら）を聴講くださった皆様には、改めて厚く御礼申し上げます。

2018/ 4/ 9　宮木理事寄稿『働きやすい職場づくりのヒント』が労働新聞社の書評欄に掲載

　代表理事の宮木も一部執筆した、櫻澤先生（宮木と京大公衆衛生大学院同門）監修のご本『キャリアコンサルティングに活かせる 働きやすい職場づくりのヒント』(金剛出版) が、アマゾンでも4月5日から発売 されましたが、労働新聞社の書評（労働新聞 平成30年4月9日第3156号16面）で取り上げられました。
　宮木寄稿の第9章「働きやすい職場づくりに向けた障害者支援」以外にも、先日労働政策審議会が答申した第13次労働災害防止計画 でも取り上げられた「キャリアパス」を考慮した職場の健康管理に役立つ情報が複数取り上げられていますので、職能開発に従事される方がいましたらご参照ください。

2018/ 3/21　事務局移転のお知らせと専用電話回線設置のご連絡

　2018年4月1日からRIOMH（リオム）認証制度が始まり、WHO-HPQを導入し社員の⽣産性に⽬を向けた取り組みを行う企業や団体を対象に、認定証を発行（無償）する新制度が開始されるのと同時に、事務局が渋谷区道玄坂に移転することとなりました。
　同時に2018年4月1日以降、専用電話番号が開設されて利用可能となりますので合わせてご案内いたします。
　03-5436-7814（平日のみ 9時～18時）

2018/ 3/13　研究会のご紹介（福井教授ご講演）

　海外のプレゼンティーズムに関する諸研究によって、有意に職場の生産性に悪影響を与えている主要な要因の一つということが明らかになっている「慢性疼痛」をテーマとした研究会を5月14日に開催することとなりました。
　RIOMH（リオム）会員で慢性疼痛の専門家である滋賀医科大学ペインクリニック科の福井 聖 教授をお招きし、「痛みと職場の生産性の関連およびその対策」（仮）をテーマにご講演いただく予定です。
　職場の生産性にとどまらず、国民全体の問題としての現状やお取り組みについてもお話しが聴ける貴重な機会ですので、ご都合のつく方は奮ってご参加ください。

2018/ 3/ 3　ヘルスケアIT 2018（東京ビッグサイト）での講演お知らせ

　経産省ヘルスケア産業課の西川課長が2018年4月19日に東京ビッグサイトで講演される、国内最大級のヘルスケアとＩＴに関するイベント「ヘルスケアIT 2018」に、本会代表理事の宮木も同日講演依頼をいただきました。事前登録により聴講無料とのことです。
　WHO-HPQ日本語版を活用した経済産業省の健康経営に関する報告書データや宮木らの論文を簡単に紹介し、ITを活用した応用事例として「フェアワーク・ソリューションズ」の吉田先生との共同事業や、宮木が教授を務める国際医療福祉大学の矢﨑総長を顧問とした東大発ベンチャー「ウェルネスト」での事業を紹介予定となっています。

2018/ 2/28　日経モーニングプラスでの紹介と金剛出版からの書籍出版お知らせ

　昨日の日経モーニングプラス（BSジャパン）にて、代表理事の宮木が訳したWHO-HPQ日本語版を活用した経済産業省の報告書データや宮木らの論文が紹介されました。
　それから発達障害者支援やWHO-HPQを紹介した「働きやすい職場づくりのヒント」（金剛出版）という書籍が出版されることとなりました。
http://kongoshuppan.co.jp/dm/1606.html
　発達障害の2軸評価ツールやWHO-HPQ日本語版がより活用され、実社会に役立つ契機になれば幸いです。

2018/ 2/16　プレスリリース掲載のお知らせ

　昨日の朝日新聞電子版やSankeiBiz等いくつかのメディアで、宮木らの取り組みを紹介していただきました。
http://www.asahi.com/topics/word/公衆衛生学.html
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180215/prl1802151116080-n1.htm
https://www.excite.co.jp/News/release/20180215/Atpress_149182.html
https://news.infoseek.co.jp/article/atpress_149182/

　経産省が旗を振っている「健康経営」のブームとは別に、国際比較が可能な形での生産性（プレゼンティーズム）定量評価を日本でも普及させ企業の生産性向上に寄与しつつ、働く人一人一人への個人票のフィードバックにより自らの生産性に目を向け、「幸せに働く」ことに繋がる活動を、RIOMH会員でもあるフェアワーク・ソリューションズの吉田先生らとご一緒に進めていければと思います。
　またRIOMHの2軸評価ツールを活用し、ADHD(注意欠如・多動症)傾向とASD(自閉スペクトラム症)傾向を視覚的に把握してもらうことで、障害の有無に関わらず自分の特性を把握して自己理解に役立ててもらう（特性に基づいたソーシャルスキルを身に着けることで、職場での無用な衝突・消耗が減り、結果として「生産性」も上がりますがより大事なのは、二次性のうつや適応障害の「予防」に繋がります）ことも、実際の診療現場やリワーク施設で活用しながら改良を続けていく所存ですので、引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。

2018/ 1/16　研究会終了ご報告

　ヤフー本社コワーキングスペースLODGEで開催された「働くことと幸福」に関するRIOMHのプレゼンティーズム研究会では、慶應SDMの前野先生から大変興味深い講演をいただき、50人以上の参加者との質疑も盛り上がってお陰様で盛会となりました。
　経営者・人事・健保・医療従事者など、様々なステークホルダーが働き方改革や健康経営に向けた取り組みを行っていますが、アプローチは違っても前野先生のおっしゃる「Well-Being（健康・幸福）経営」という枠組みで捉えることができるという視点は新鮮で、前野先生の幸福度を4つの因子に分解してチャート化する手法など、「測って改善する」という姿勢は「No measurement, No improvement」という宮木理事の考え方とも合致しており、分野やアプローチは違っても目指しているところは非常に近いものを感じ事務局も良い刺激を受けました。
　健康経営銘柄やホワイト500の認定要件にもなっている、生産性を定量化するプレゼンティーズム指標WHO-HPQも、国連の幸福度調査で活用されているカントリルラダー（10段階の「はしご」を想像してもらい、10段目が最高の状態、0段目が最悪の状態とすると何段目にいると思うかを回答させる心理学者Cantrilの手法）を使った指標で、プレゼンティーズムのスコア分布を国際比較したときに日本人は低めに出るという我々の研究成果と、前野先生が指摘されていた国連の幸福度調査で日本が低めに出るということは同じ理由で納得のいくものでした。
　また利他的な行動が幸福度を高めるという知見や考え方も、宮木理事と前野先生のご講演で一致しており、重要な視点であることを再認識させられました。
　様々な関係者のご支援のおかげ様で、今回の研究会が無事終えられたことに感謝申し上げます。

2018/ 1/ 4　DSM-5対応の新ASRS(ケスラー教授開発)WHO公式日本語訳依頼

　あけましておめでとうございます。仕事始めの本日ボストンから連絡があり、ハーバード大学医学部のロン・ケスラー教授から代表の宮木にADHDの新しいスクリーニング指標ASRSのDSM-5対応版についてinstructionを含めた翻訳依頼をいただきました。
　WHO-HPQ日本語版同様、皆様にも利用いただけるようになりましたら詳細アナウンスしたいと思います。
　本年もよろしくお願いいたします。

2017/12/28　SHA-256による連結可能匿名化解析実装と懇親会申し込み期限延長

　RIOMHでは代表の宮木が、京大医学部講師時代にゲノム情報を含む機密性の高い個人情報を安全に保管し、かつ経年的に追加される同一人物の諸情報を確実に連結しうる方法としてハッシュ関数SHA-1（Secure Hash Algorithm）を実験的に活用していた経験を活かし、その後継アルゴリズムである「SHA-256」を活用して、個人情報の匿名化を安全かつ効率的に行うことが可能となりました。（実際に一部協力医療機関とハッシュ値を算出したうえで臨床情報を取り扱い始めました。）　
　SHA-256は米国国立標準技術研究所NISTが標準化している暗号学的ハッシュ関数cryptographic hash functionの一つで、次世代のハッシュ関数としてNISTから推奨されていて、ビットコインのブロックチェーンやインターネット上の盗聴防止・改竄検知に国際的に利用されているSSL(Secure Sockets Layer)通信の根幹技術になっています。
　共同研究や解析依頼で個人情報の保護を心配されていた方は、上記技術を利用することができますので、その旨お知らせください。 　
　それから来年1月16日の研究会について、会場のケータリング業者のルール上は年内締め切りといわれていたところ、1月8日必着で riomh-staff@umin.ac.jp までご連絡いただければご用意できることとなりましたのでお伝えします。お時間が許す方は、講演会後の懇親会も是非ご参加ください！

2017/12/15　経済学の手法によるプレゼンティーズムによる経済損失評価の論文出版

　京大公衆衛生大学院の中山教授や手塚山大学経営学部の菅教授らとの、我が国のプレゼンティーズムによる損失額評価の共著論文「Presenteeism‐医学と経営学の融合にむけたPilot Study」(仕事能力研究 2017 第5号 25-42)が正式にパブリッシュされた旨、会員の菅先生からご連絡いただきました。
　表面化していない企業の損失が年間19兆円という推定額は、単純に消費税で換算すれば約10％分に相当し、目に見える氷山の一角だけではなく、海面下の氷山に対してアプローチする重要性を再認識させられる内容でした。

2017/12/06　「幸福学」前野教授をお招きした研究会のお知らせ
　 #ご案内ニュースレターはこちら

　世界保健機関WHOによるメンタルヘルスの定義でも「生産性が高い状態で働くことができ、コミュニティに貢献できる幸福な状態（well-being）」と記述されているように、働くことと幸福度は密接に関係していますが、このたびは「幸福学研究」で有名な慶應義塾大学の前野隆司教授（システムデザイン・マネジメントSDM研究科長）をお招きし、産業医・精神科医でもある代表理事の宮木（国際医療福祉大学医学部教授）と共に、幸福度とプレゼンティーズムに関する話題についてご講演・ディスカッションしていただきます。

幸福学とプレゼンティーズム研究の最先端に触れる貴重な機会かと思いますので、ご都合のつく方は奮ってご参加下さい。（研究会後、情報交換や懇親のため食事と飲み物を用意して歓談の場を設けます。こちらは実費5000円で年内の事前予約が必要ですので、懇親会参加ご希望の方はriomh-staff@umin.ac.jpまでご連絡願います。）

2017/10/25　研究会御礼と次回お知らせ #昨日の小塩教授ご講演の様子はこちら

　一橋大学経済研究所長の小塩隆士教授によるご講演「WHO-HPQ最新論文の紹介とADHDに関する話題」が昨日盛会裏に終了しましたので、関係各位に御礼申し上げます。
　宮木教授との共著論文(J Occup Health 2017)で媒介分析mediation analysisによって示されたプレゼンティーズムと精神的健康の相互作用について、経済学的立場からご解説いただきました。Job demandがプレゼンティーズムを悪化させずむしろ改善させる方向にあるという今回の知見は、適度な長時間労働がプレゼンティーズムを高める傾向にあるという我々の別の検討とも合致する所見で興味深い解説でした。
　現役の精神科医や産業医からの質疑も事務局としても参考になる議論で、プレゼンティーズムをいかに職場の健康増進や生産性向上に役立てるか、経営層に訴えるには（米国のケスラー先生らのように）どのくらいの生産性損失があるかを金銭換算することの必要性が指摘されました。意識の高い一部の大企業だけでなく、中小企業でも生産性の定量化に目を向けてもらい一人一人が力を発揮できる環境づくりを推進することに課題があることもわかりました。
　次回のRIOMH研究会（2018年1月16日）は幸福学研究で有名な、慶應義塾大学の前野隆司教授（システムデザイン・マネジメント研究科長）に登壇いただくこととなりましたので取り急ぎお知らせします。

2017/10/22　RIOMH（リオム）新認証制度 #こちらの臨時特設ページにてパブコメ募集中

　WHO-HPQは経産省の健康経営に関するプロジェクトでも取り上げられ、主観的な生産性に目を向けるきっかけとして、「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認証制度は意味のある国の取り組みではありますが、中小企業の方にこうした話をしても「社員を大事にしたいと思っているが、うちではそんな余裕はない」と認定基準の敷居が高すぎることが問題点としてありました。
　我々の実感としても、経営者が健康管理の価値を認めて動いてくれないと現場レベルでの大きな改善は望めないので、「個人レベルの動機付け」とともに、「経営者レベルへの動機付け」が重要と思っており、経済的メリットを可視化したり、敷居の高すぎない「認証制度」で取り組みを対外的にアピールできるような取り組みが必要と考え、新認証制度の要件概要を公表しますのでパブリックコメントをお願いします。
　新しい認証制度によって、一部の大企業だけではなく大半の日本人が働く中小企業にも広くプレゼンティーズム評価指標WHO-HPQが活用され、一人一人が本来持つ力を発揮できる職場づくりや「本領発揮社会」の実現に繋がれば事務局冥利に尽きます。

2017/10/ 7　研究会のご紹介（小塩教授ご講演） #ご案内ニュースレターはこちら

　宮木教授の共同研究者であり、RIOMH（リオム）会員としてプレゼンティーズム研究にも取り組んでおられる一橋大学の小塩教授（一橋大学経済研究所長）から、「WHO-HPQ最新論文の紹介とADHDに関する話題」というテーマでご講演いただくこととなりました。
　最新研究の紹介とともに、ADHDに関する話題提供やディスカッション、WHO-HPQ日本語版の利用申請方法の紹介などもありますので、ご都合のつく方は奮ってご参加ください。参加費無料で当日参加も可能です。

2017/ 8/30　一橋大学小塩教授と代表理事の宮木の共著論文が国際誌に受理

代表理事の宮木と一橋大学の小塩隆士教授（一橋大学経済研究所長）とのプレゼンティーズム指標WHO-HPQを活用した共同研究で、国際誌に投稿していた共著論文が本日受理されました。
　Oshio T, Tsutsumi A, Inoue A, Suzuki T, Miyaki K. The reciprocal relationship between sickness presenteeism and psychological distress in response to job stressors: evidence from a three-wave cohort study. J Occup Health 2017 (in press)
　経済学の立場からプレゼンティーズム研究を推進してくださり、事務局としても良い刺激をいただいています。

2017/ 8/11　宮木教授の発達障害者支援に関するコラムが日経に掲載

本日の日本経済新聞「私見卓見」欄に、宮木らの研究成果を交えたコラム「発達障害者が力生かせる教育を」が掲載されました。（日経オンライン版はこちら）
一つの意見としてご覧いただければ幸いです。 日経宮木コラム20170811

2017/ 7/31　宮木教授訳のWHO-HPQを使った東大の尾形教授らの研究成果が日経に掲載

本日の日本経済新聞に、宮木訳のプレゼンティーズム指標WHO-HPQを使った東大の尾形教授らの研究成果に関する記事が掲載されました。尾形教授はWHO-HPQを用いた大規模調査を経産省のプロジェクトとして推進している方で、「今後はプレゼンティーズムを生産性の定量化指標として、それをどのように改善していくかの介入が重要になってくる」という宮木教授と共通認識を持っておられる先生です。

「心身不調のまま勤務（＜プレゼンティーズムの事！）」生産性低下、損失大きく

というタイトルで、プレゼンティーズムという言葉は今日の記事中に出てきませんが、8月11日に同紙で掲載される宮木教授執筆のコラム「発達障害者が力生かせる教育を」では、このテクニカルタームを出させてもらうこととなりましたので、追ってご紹介したいと思います。

2017/ 6/27　宮木教授らの研究成果や障害者就労支援活動、東京大学出版会から執筆依頼

自閉スペクトラム症傾向が日本人でも連続的に分布するというAutism誌に受理された我々の成果や発達障害者の就労支援活動、また普通に働いている方たちへの応用の試みについて 「発達障害者の就労支援とプレゼンティーズム---誰もが力を発揮できる本領発揮社会に向けて」（仮） という一般書として出版するオファーを東京大学出版会からいただきました。事務局としても研究成果をわかりやすくお伝えしていきたいと思います。

2017/ 5/31　本会鈴木知子理事らによる論文（責任著者宮木教授）が国際誌(Autism)に受理

自閉症傾向が連続的に分布するというWingのスペクトラム仮説（DSM-5の診断基準でも全面的に採択され従来の診断基準が大幅に変更されることとなった、現在の自閉症に対する標準的考え方）が日本人健常者でも当てはまることを大規模疫学研究（n=2075）により初めて実証した我々の研究が、発達障害・自閉症領域でのトップジャーナルの一つであるAutism誌にアクセプトされました。日本人一般集団でも自閉症傾向が連続分布するという今回の成果は、誰もが多かれ少なかれ発達障害傾向を持ち、決して他人事ではないというメッセージになって当事者の方にも励みになる結果と思われます。正式にpublishされ次第、日本語でも詳細を公表予定です。

2017/ 5/11　日本産業衛生学会での研究会の様子
(学会場配布リーフレット、講演スライド資料、会場写真 は各文字列をクリック)

先日開催された産業衛生学会において、「WHO-HPQプレゼンティーズムおよびアブセンティーズムの疫学的評価」というテーマの研究会が東京ビッグサイトで開催されました。
　代表理事の宮木による発達障害とプレゼンティーズムに関する講演は、お陰様でほぼ満席となり、今回のテーマに対する産業保健関係者や障害者支援団体の方々の関心の高さを感じました。学会本体の方でもWHO-HPQを用いた発表が複数なされ、メンタルヘルス関連は関心が高いせいか会場は立ち見の方もいるほどの盛況でした。改めてご参加くださった皆様に御礼申し上げます。

2017/ 5/ 1　会員著書のご紹介

文部科学省「社会階層と健康」研究班での宮木の共同研究者であり、RIOMH会員としてプレゼンティーズム研究にも取り組んでおられる一橋大学の小塩隆士教授（一橋大学経済研究所長）が「公共経済学」という良書を出版されましたのでご紹介します。
　経済学の得意とする「効率性」だけではなく、「公平性」という評価軸を加えて望ましい政府のあり方を議論していて、この両者の観点は社会的に医学を捉えるときにも有効かと思われます。著者の小塩先生からは「生産性は、経済学にとって重要な研究対象ですので、健康科学と経済学を結びつける概念としてもプレゼンティーズムはこれからも勉強していきたいと思っております（先日出席した内閣府の政策評価の勉強会でもこの概念がさっそく紹介されていました）」とのコメントがあり、学部や組織の垣根を超えた共同研究・共同事業の重要性を再認識しました。

2017/ 4/ 1　会員２名の教授就任お知らせ

　RIOMH会員の菅万希子先生が帝塚山大学経営学部教授および学長補佐（地域連携・産学連携担当）にご就任されました。　また代表理事の宮木が国家戦略特区の事業として成田市に開学した国際医療福祉大学医学部公衆衛生学分野の教授に着任しました。また大学事務局の移転（成田）と東京事務所設置も行いましたので、引き続きご指導・ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。 　宮木幸一のFacebookページ

2017/ 3/ 1　本領発揮社会を目指したEFFELTH MANAGEMENT

　京大時代の恩師である中山健夫先生（京大SPH専攻長）と京大SPH同門の菅万希子先生にお越しいただき、プレゼンティーズムに関する共同研究についてミーティングを行いました。
　その議論を踏まえ、「一人一人が本来の能力を発揮する」「医療を効果的・効率的に活用する経営」という趣旨を込めて「本領発揮社会を目指したEFFELTH MANAGEMENT」（エフェルスマネジメント：EffectiveでEfficiencyなHealthを目指すという造語）という言葉を本会では提唱したいと考えます。
　ご意見・ご活用いただければ幸いです。

2017/ 2/ 9　＊＊＊初年度会員特典の追加２点＊＊＊

　2016年度からご入会くださった会員の皆様に、国内外の知見やスコア算出アルゴリズム(scoring rules)を解説した日本語マニュアルの提供に加え、初年度限定の創設時メンバー特典が２点追加されました。
　従来は共同研究者だけに提供していた大規模コホートの標準値データを参照してご自身のデータと比較できるようになるだけでなく、当機構会員で京大SPH同門の経済学者 菅万希子先生の手法に基づくプレゼンティーズムによる損失インパクト（金額）の経済評価結果（海外の知見紹介含め図表スライド２枚）が提供されます。
　プレゼンティーズムが与えるインパクトの大きさが日本円ベースで明示されているため、経営層に対して期待しうる効果の説明等にご活用いただけます。（メニュー→「入会のご案内」）

2017/ 1/21

研究集会当日の様子（写真）が追加されました。（メニュー→「研究集会」）
＊＊会員特典として、マニュアルの無償提供が追加されました＊＊ WHO-HPQ日本語版による絶対的プレゼンティーズムおよび相対的プレゼンティーズムのスコア算出アルゴリズム(scoring rules)を日本語で解説し、我々の研究成果や海外の知見、引用文献などをまとめたマニュアルの最新版が提供されます。（メニュー→「入会のご案内」）

2017/ 1/16

研究集会の情報が更新されました。1月20日に北里大学医学部公衆衛生学教室にて開催される研究会では、LITALICOワークス 飯遥センター長やオリエンタル労働衛生協会 児玉裕子先生のお話を伺える予定です。（メニュー→「研究集会」）

2017/ 1/ 7

研究集会の案内が追加されました。2017年5月11日に東京ビッグサイトTFTビルにて開催される日本産業衛生学会産業疫学研究会にて、代表理事の宮木が講演します。（メニュー→「研究集会」）

2017/ 1/ 5

お問い合わせのありました領収書の発行について、事務局にご連絡いただければ個別に対応いたします。公費での支払いにも対応しています。（メニュー→「入会のご案内」）

2016/12/30

我が国における「職場の健康管理」の歴史的変遷と、現状の課題、RIOMHの知見に基づいた革新的な介入プログラムについての説明が追加されました。（メニュー→「歴史と介入プログラム」）

2016/12/01

北里大学医学部公衆衛生学宮木幸一准教授の教授への昇任が内定した2015年末より研究支援活動を進めていた産業精神保健研究機構が、正式に活動を開始することとなりました。
社会医学系研究者や各種産業保健職、労務担当者などの専門職に限らず、一般の方へも研究の成果や調査ツールを公開し、会員間の情報交換や共同研究を今まで以上に推進していきます。
理事を務める宮木幸一博士が教授就任後も本団体で活動することは、文部科学省大学設置・学校法人審議会の教員審査（2016年5月）でも適格とされています。