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歴史的経緯とWHO-HPQによる生産性可視化の意義

職場の健康管理の歴史的経緯

講義風景

日本における働く方の健康を守る(衛る)社会的な制度の変遷を振り返ってみると、現状の課題がわかりやすくなると思いますので簡単に歴史を紹介します。

戦後の高度経済成長期(昭和29年~48年)が終わって昭和50年代になると、従来の職業病の予防などを主とした健康管理に加えて、積極的な健康づくりが求められるようになりました。

この考え方は「シルバー・ヘルス・プラン(SHP)」という新たな健康づくり運動を生み、昭和63年にはSHPをさらに進めてメンタルヘルスを含めた「心とからだの健康づくり運動=トータル・ヘルスプローモーション・プラン(THP)」へ発展しました。

その後バブルの崩壊後の失われた20年における精神疾患による自殺者数急増を受け、平成25年度からは厚生労働省が地域医療の基本方針となる医療計画に盛り込むべき疾病として指定してきた がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の4大疾病に、新たに精神疾患を加えて「5大疾病」とされ、社会におけるメンタルヘルスの重要性が認知されるようになってきました。

その後も職場でのうつ病などの気分障害による労災認定は大幅に増加していき、平成27年12月にはストレスチェック制度が導入され、今まで体の健康についてしか評価されなかった定期健康診断に、初めてメンタルヘルスに関する項目が追加されたことは記憶に新しいです。


「健康経営」とは1980年代に米国で生まれた概念で、働く方の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉えてその改善を試みることで働く方の健康の維持増進と企業の生産性向上を図る経営手法のことですが、我が国ではあまり浸透してきませんでした。

平成25年には政府の成長戦略の1つとして「健康寿命」の延伸(健康関連事業市場の創造)が掲げられ、平成27年には経済産業省により企業や健康保険組合に健康経営を促すアクションプラン2015が取りまとめられ、健康経営銘柄の選定や優良取組事例の表彰などを通して我が国でも健康経営の考え方がようやく浸透してきた感があります。

ストレスチェックの義務化により定期健康診断の法定項目として心の問題が取り上げられたことの意義は大きいですが、このストレスチェック制度はWHOの3段階の予防分類(primary, secondary and tertiary prevention)からいうと一次予防にとどまっており、職場での十分な予防体制が確立されたとはいえないと我々は考えています。


WHO-HPQによる生産性可視化とその意義

 国際的なプレゼンティーズム指標WHO-HPQのような労働生産性の指標とともに、宮木らが文科省の労働者コホート研究で活用してきた働く人の満足度・幸福度といった「ソフトなアウトカム指標」soft outcome を健診時の追加的な評価指標として導入・「見える化」することが、最も革新的な部分と考えています。

今までの健康管理上、意識化されてこなかった労働パフォーマンスや働く人の満足度・幸福度を基本的なアウトカム指標に据え、二次予防(米国でエビデンスのある抑うつのスクリーニング等による早期発見・早期治療、および合併症対策による後遺症軽減)・三次予防(復職支援プログラム等による社会復帰・再発予防支援)を含めた総合的な体制を構築することで、国際的な予防医学分類に準拠したシステマティックな健康管理を実現しようというものです。

 我々はWHO-HPQ日本語版の翻訳と妥当性検証を行ってきただけでなく、以前から抑うつ度の評価にもハーバード大学ケスラー先生の別指標をコホート研究で利用してきており、簡便で国際比較性のあるこれらの指標を、実務的にも社会に役立てたいと思っています。


我々の職域コホート研究における長期追跡の経験から、ホーソン効果Hawthorne effectといって観察される方は単に観察されることだけでも意識の変化を介してアウトカムの改善が見られることを実感しており、この効果を最大限生かして仕事のパフォーマンスや生産性、仕事の満足度・幸福度といった個人データを数値化してフィードバックし、普段はあまり意識しないものの本当は重要なことに目を向けていただくことにより心境の変化や自発的な改善を促すとともに、部署別にスコアの平均値を比較したり他者データと比較することで業務改善の気づきを得たり、何か生産性を高める工夫や施策を実行したときに、その成果を定量的に前後比較できるなど、生産性を標準化された国際的な手法で「見える化」することのメリットは非常に多いと考えられます。