東大xJAIST 大学発スタートアップ起業
PubChain（パブチェーン)関連のお知らせ
【最新の投票理論Majority Judgmentを活用した、本邦初の被災地ニーズ調査を実施】
このたび、東大xJAIST発スタートアップ企業「PubChain」（パブチェーン）の宮木教授らは石川県能美市の協力を得て、パリの市民参加型予算で社会実装されている最新の投票理論Majority Judgment（マジョリティジャッジメント、以下MJ）を世界で初めて「被災地ニーズの集約」に用いることになりました。日本でMJを本格活用した「自治体をより良くするための市民調査」という意味でも本邦初の試みとなります。
能美市役所内の応援大使「シナモロール」と宮木教授らの調査を告知する市の広報誌
本調査は、東京大学公共政策大学院（GraSPP）と北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）の共同研究・社会実践としても位置づけられており、能登半島地震からの復興に向けて、市民の生活実態と復興ニーズを丁寧に把握するため、市と連携した市民アンケート（Web調査）を2025年12月に実施。被災地に近接する能美市民の方々に、生活満足度や仕事・健康状況、地域への期待、能登復興に対する思いなどを回答いただき、その結果を市政や復興政策に活かすことを目的としています。
＜学術的新奇性と社会的意義＞
分析には、多数決では見落とされがちな少数意見や中間的な評価も反映できる最新の投票理論「マジョリティ・ジャッジメント（Majority Judgment：MJ）」を活用し、支援策の優先度をより公正かつバランス良く可視化することを目指します。回答は無記名で、個人が特定されることはなく、収集したデータは JAIST と東京大学の研究者が学術目的で統計的に分析し、その結果を能美市と市民の皆さまへフィードバックするとともに、能登復興に関する提言にも役立てていきます。
＜期待される効果＞
福島での地域振興に関わってきた宮木教授や、石川県庁職員として能登復興の現場で尽力されてきた能美市の飯田副市長らの問題意識・実感として、被災地で真に求められていることとボランティアで全国から寄せられるご厚意との間には小さくないギャップがあり、せっかくの好意が十分現地で役立てられずに終わることがしばしばありました。このたびの調査により、被災地の真のニーズがより広くくみ取られ、その優先順位が明らかになることが期待されています。
最新の投票理論MJを用いて真に求められる復興ニーズを組み上げ、行政やボランティア団体へ
・2025年12月13日・18日
【宮木幸一教授と島田淳一教授が支援している中能登町「どぶろく宣言」と特区でのどぶろく造りがNHKにて放映】
令和6年1月1日の能登地震において震度6の甚大な被害を受け、宮木幸一教授（東京大学シニアリサーチフェロー／JAIST教授）と島田淳一教授（JAIST未来デザイン研究センター長）が支援している石川県中能登町にて「どぶろく宣言」が行われ、宮木先生らの様子がNHKにて放映されるとともに、どぶろく特区認定を受けている生産者のインタビューや醸造現場の様子が放映されました。
NHKにて放映された石川県中能登町「どぶろく宣言」観光協会長や町長らと宮木教授
今春から準備が進められてきた今回の本邦初の調査を皮切りに、宮木教授と旧知の仲であるJAISTの小泉周副学長とともに、福島での地域振興経験と大学の最先端知見を活かしながら、能登復興の研究や取り組みを進めて参ります。
震災被害の大きかった中能登町での調査は、能登復興に尽力されてきた島田淳一教授をメンバーに加えて倫理審査の手続きが完了しており、2025年12月～2026年1月に引き続き行われています。
